リサーチ / 情報漏えいカレンダー● 更新時点のスナップショット

INCIDENT WATCH / JAPAN

情報漏えいカレンダー 試作版

2026年の公表情報を、日付からたどる。

サイト更新日2026.10.22各情報の確認日は詳細に記載

2026 / DISCLOSED PERSONAL DATA

最新公表値に基づく漏えい規模

集計対象の暫定小計

2026年初公表の事案 · 漏えいの可能性・最大値を含む。続報が出たら最新の公表値に置き換えます。数字を選ぶと月別の内訳へ。

全国の年間総数ではありません。国内企業等の公表値で、海外対象を含む場合があります。人数は事案をまたいで同じ人を含み得る延べ数。人と件は合算しません。確認数だけでなく可能性・上限を含むため、実際に漏えいした人数・件数の確定値ではありません。発生年ではなく初公表年で集計し、続報は元の月に反映します。

集計対象・除外理由・数え方

公式の数量を人・件に分け、対象範囲ごとの最新値を一度だけ採用。同一事件の続報、確認済みの親子関係・内数は重ねません。重複や範囲を判断できない値、対象年不明、未整理の値は足しません。概数や上限は内訳に残します。1万人の可能性から5千人の確定に訂正された場合は、1万5千人にせず5千人へ置換します。同じ企業の別事件は別に扱います。続報が一部区分だけを示す場合、事件全体の値へ勝手に置換しません。

最新の更新

サイトへの収録・更新情報。公表日・確度は各詳細へ。

    光バイトの3人。左のichisanと右のjunjunは落ち着いて、中央のsatoshiは驚いた表情。
    収録エントリー

    — 件

    記事掲載・公式概要の合計
    公式情報を照合

    — 件

    公式発表の根拠あり
    記事一覧のみ

    — 件

    一次発表は未確認
    ◈件数の単位を区別「人」「件」「アカウント」は合算しません。
    各社の公表単位をそのまま表示。
    提供一覧を読み込み中

    件数は掲載エントリー数であり、事故数・企業数ではありません。続報を含みます。未確認情報は根拠ラベルで区別しています。

    更新とカバー範囲

    日次更新の実行状況と、各情報の確認日を分けて表示します。

    提供一覧の収録範囲を確認中です。

    2026年の収録状況

    2026.01.01 → 2026.10.22

    各月の数字は収録エントリー数です。未収録は「事故なし」を意味せず、国内の全事案を網羅した一覧ではありません。月を選ぶとカレンダーを開きます。

    インシデント

    記事日・公式公表日を区別して表示

    掲載日・公表日の新しい順
    ⓘ

    このカレンダーについて
    2026年1月から整理日までの公式発表と、日経一覧の取得時点の掲載行を収録しています。国内全事案の網羅や、すべての一次発表の確認を意味しません。未確認の数値は一覧当時の記載であり、最新値とは限りません。

    INCIDENT DETAIL
    READING GUIDE

    事実を、正しく読み解くために。

    日付・単位・確度を分けることで、誤解のない追跡ができます。

    01 日付の意味を分ける

    各エントリーに記事掲載日/公式の初公表日/公式の続報日を明示します。記事掲載日を発生日とみなしません。発生日・発覚日・通知日は詳細で別に記録。前年以前の事案は、2026年の公式続報を表示日とし、元の初公表日を保持します。提供一覧は年の明記がなく、2026年の文脈と曜日の整合から年を補っています。

    02 件数は足さない

    「人」「件」「社」「アカウント」、対象区分や上限値を併記。重複が不明な場合、合計や人数への換算はしません。

    03 確定と可能性を分ける

    漏えい確認・漏えいの可能性・調査中を区別します。「二次被害未確認」は、被害がないことの保証ではありません。

    04 攻撃手法は推測しない

    公式照合済みの行では一次発表の範囲だけを記載。未照合の行は「提供一覧による」と明記し、独立に確認した手法とは扱いません。侵入経路や攻撃者は推測で補いません。

    追加しておくと便利な項目

    漏えい情報の種類対象サービス・委託先初報と続報の履歴対応・復旧状況利用者向けの案内根拠URLと確認日

    情報の種類と対象サービスは影響範囲の判断に、続報の履歴と確認日は情報の鮮度の判断に役立ちます。復旧状況・利用者向け案内を分けておくと、次に確認すべきことが明確になります。

    問い合わせ先の扱い

    掲載するのは公式に公開された事案対応窓口です。営業連絡先とは区別し、掲載を連絡・営業活動の許可とはみなしません。対象・受付時間・最新の利用条件は公式案内をご確認ください。電話やフォームが確認できない場合は推測して補いません。

    更新と確認の方針

    日次更新の設定・実行状況はページ上部に表示しています。サイト更新日と各情報の確認日を区別してください。全件の網羅性・最新性を保証するものではありません。ユーザー提供の日経関連記事一覧テキスト(84掲載行)を読み取り、確認できた公式発表と照合しました。一般的な対策解説3行は対象外です。追加の過去事案は公式発表を確認できた範囲の選定収録で、月別の全件調査・網羅性を保証しません。記事本文を転載せず、要旨を独自に短く整理しています。初版の84行に、公開一覧の最新差分23行を追加し、2026年10月24日取得版の107記事と個別記事URLを照合しました。照合は掲載行の収録を意味し、107件の独立した事故や、全件の一次発表確認を意味しません。日本経済新聞社とは関係のない非公式の整理です。

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